補聴器の助成金制度を利用する方法【ながれがワカル!】

補聴器 助成金
 
補聴器の助成金制度について利用方法とながれをご紹介します。大阪市・大阪府内で補聴器の購入に使える助成金、補助金制度があるんです。聞こえの改善ができる補聴器はあなたの生活をサポートしてくれますが、値段も高額なイメージが強いですよね。助成金や補助金制度を活用できれば補聴器の購入費用を軽減して負担が少なく手にすることができます。
 
日本では障害者総合支援法という障害者の日常生活、社会生活を支援する法律があり、その支援は補聴器もふくまれているんです。当サイトでは、補聴器の助成金制度を利用できる条件や支給される補聴器の金額、申請のながれをわかりやすく紹介していますのでご参考ください。

お客様のお悩みでおおいのが補聴器の金額についてです。「補聴器ってどうしてこんなに高いの!?」とビックリされることも少なくありません。補聴器販売店の中には補聴器を値引きして販売してくれるお店もありますが、そう多くはないでしょう。助成金制度を使って補聴器の購入費用を少しでも安くできればうれしいですね。

 

障害者総合支援法と補聴器の助成金について

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障害者総合支援法(正式には)とは障害者自立支援法をもとに2013年4月にできた日本の法律です。難聴や重症をおってしまった方などなんらかの障害がある人々に福祉サービスをつかい支援をおこなうとりくみです。

補聴器もこの支援に当てはまり、障害者手帳が必要なほか、条件をクリアしていると補聴器購入費が支給されるんです。

障害者総合支援法による助成金制度のほかにも補聴器の購入で使える助成制度があります

  • 各自治体による難聴者の助成金制度
  • 医療費控除

医療費控除は補聴器の購入費用も申請することができます。補聴器の医療費控除は補聴器の購入費用がすべてかえってくるわけではなく税金の一部がかえってきます。補聴器の医療費控除にも条件があるので事前に確認しておきましょう。
 
補聴器の医療費控除について詳しくはコチラ

 

障害者総合支援法の助成金対象の条件

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障害者総合支援法の助成金制度は難聴であっても誰でも対象となるワケではありません。難聴の程度によっては助成金制度は使えませんのでおぼえておきましょう。障害者総合支援法の対象となるのは障害者手帳をもっていることが条件となります。障害者手帳の交付の対象となるには以下の表にある聴力であることが必須ですので確認してみましょう。

障害の等級条件
2級(重度難聴)両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上のもの(両耳全ろう)
3級(重度難聴)両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの)
4級(高度難聴)1 両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)
2 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの
6級(高度難聴)1 両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの(40メートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)
2 一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの

助成金対象になる聴力でも、市民税所得割額が46万円以上の世帯の方は助成金が出ないのでご注意ください。支援法以外でほかの補聴器の補助金制度を利用される方も対象にならなくなるので覚えておきましょう

 

助成金対象になる補聴器の種類と金額

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助成金制度で購入できる補聴器の種類とその金額についてご紹介します。補聴器の種類は以下の表から決定されますが、自分で決定することはできません。最終的な判断は指定医と役所の判断となります。

補助金対象補聴器の種類補助金対象の補聴器片耳分の金額
高度難聴用耳かけ型補聴器
【イヤモールド】
障害者等級【6級・4級】
43,900円
【9,000円】
重度難聴用耳かけ型補聴器
【イヤモールド】
障害者等級【3級・2級】
67,300円
【9,000円】
耳あな型補聴器(レディメイド)
障害者等級【6級・4級・3級・2級】
87,000円
耳あな型補聴器(オーダーメイド)
障害者等級【6級・4級・3級・2級】
137,000円
高度難聴用ポケット型補聴器
【イヤモールド】
障害者等級【6級・4級】
34,200円
【9,000円】
重度難聴用ポケット型補聴器
【イヤモールド】
障害者等級【3級・2級】
55,800円
【9,000円】
骨伝導式ポケット型補聴器
障害者等級【6級・4級・3級・2級】
70,100円
骨伝導式眼鏡型補聴器
障害者等級【6級・4級・3級・2級】
120,000円

難聴の程度と、どの補聴器がイチバン適しているかであなたに支給される補聴器が決定されるんです。購入できる補聴器は総合支援法対応の福祉補聴器になりますが、地域によっては差額を出すことで福祉対応機種以外もお選びいただけるので自治体や補聴器店で確認しましょう。補聴器代金は全額が出るわけではなく、基本的には自己負担額1割りが必要となります。(自己負担額が発生しない場合もあります)
 
補聴器の種類についてはコチラ
 

助成金申請から補聴器が支給される期間

助成金を申請してから実際に補聴器を購入するまでどれくらいの期間がかかるのかというと平均的には約1ヶ月程度ですね。補聴器の助成金は現金で振りこまれたり、手渡しされるモノではないのでご注意ください。

あくまでも補聴器を購入するためだけにしか利用できず、補装具費支給券という書類が発行され、その支給券が補聴器の費用としてあつかわれます。補装具費支給券は申請された方の住まいに届くのが一般的です。
 

障害者手帳を申請するながれ

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障害者手帳はどのように申請できるのかながれをご紹介します。ながれとしてはまず大事なのは自分の聴力が手帳に該当するかどうかを知ることです。まずはじめに補聴器店か耳鼻科にいき聴力を調べてもらいましょう。

 役所の障害福祉窓口に行き、申請書と意見書の用紙をもらう(自分で申請ができない場合は委託状が別途必要)

 役所か補聴器店紹介の判定医に診察と聴力検査をうけ意見書の作成をしてもらう

 役所の障害福祉窓口で申請用紙と医師が作成した意見書を提出する

 約30日~60日の審査が終わったら役所で障害者手帳をうけとる

補聴器店では聴力測定をおこない、手帳が出るおそれがあるということは判断できますが、必ず手帳に該当するという診断はできません。耳鼻科で指定医による聴力検査をうけて、はじめて手帳が交付されるかが診断されます。補聴器店では指定医の紹介をしていることもあるのでまずは補聴器店で話しを聞いてみるのがいいですね。

 

助成金制度で補聴器を購入する流れ

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障害者総合支援法の助成金をつかい、補聴器を購入するまでのながれをみていきましょう。

補聴器販売店に行き助成金の相談をする

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助成金の申請をするとき、はじめに補聴器店に話しを聞きにいくのがオススメですね。助成金申請の手続きをサポートしてもらえるので今後のながれがスムーズにおこなえますよ。


役所の障害福祉課の窓口で書類のうけとり

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お住まいの地域にある役所の障害福祉課窓口にて助成金の申請に必要な医学的意見書をもらいます。


耳鼻科で指定医の聴力検査と診察

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補聴器販売店から紹介された、または役所から紹介された耳鼻科を予約して指定医の聴力検査と診察をうけ医学的意見書の作成をしてもらいます。診察や検査にかかる費用は自己負担です。


補聴器販売店で見積もり書を作成

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指定医に書いてもらった意見書を補聴器店に持参してください。診断にもとづいた補聴器の種類を選び決定しましょう。補聴器店には自分で選んだ補聴器の見積書を作成してもらいます。


障害福祉課窓口にて書類を提出

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役所の障害福祉課の窓口で以下の書類を提出しましょう。モレがないように注意してください。

必要書類

  • 補聴器購入費用給付申請書
  • 医学的意見書
  • 販売店作成の補聴器見積書
  • 身体障害者手帳


書類の提出が終わったら後日(約1ヶ月間)自宅に補装具費支給券が届くので待っておきましょう。


補聴器販売店で補聴器の購入

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見積書を作ってもらった補聴器販売店に行き、届いた補装具費支給券をはじめ、以下にある必要なモノを持参してください。

必要になるモノ

  • ご自身の印鑑
  • 補装具費支給券
  • 自己負担額があればそのお金


補聴器販売店で補装具費支給券を渡したら、注文した補聴器を調整してもらい受けとります。あとの書類の手続きは補聴器店がおこないますのでこれで手続きは終了です。

 

大阪市以外の助成金制度一覧

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補聴器の助成金制度は地域によって対象者や条件に違いがあります。障害者総合支援法は共通ですのでそれ以外の助成金制度を一部の地域ご紹介します。

地域助成金の種類
神戸市
公式サイト
18歳未満の軽度・中度難聴の助成金制度
京都市
公式サイト
18歳未満の軽度・中度難聴の助成金制度
名古屋市
公式サイト
18歳未満の軽度・中度難聴の助成金制度
東京都内
公式サイト
65歳・70歳以上の高齢者の補聴器助成金制度
18歳未満の軽度・中度難聴の助成金制度

制度自体は似ていますが、各自治体によって少し条件もことなります。詳しくは各地域の自治体、役所にてご確認ください。
大阪の補聴器助成金・補助金制度について詳しくはコチラ

補聴器の購入で使える補助金と助成金について【申請の流れもワカル】

補聴器の助成金制度Q&A

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補聴器の助成金制度のことで多い質問をピックアップしてQ&Aにしましたのでご覧ください。

補聴器の見積書はどのお店でも作ってもらえますか?

補聴器販売店の中でも利用する地域の役所と契約をむすんでいないお店では見積書の作成はできません。ですので助成金申請ができるお店なのか、福祉対応の補聴器を扱っているか確認する必要があります。

補聴器は両耳分でも申請可能ですか?

補聴器は片耳分のみの支給が基本となるのですが、特例で両耳の補聴器が支給されることもありますね。両耳で補聴器を申請をしたくても最終的には指定医と役所の判断で決定されます。

片耳難聴は助成金の対象ですか?

助成金の中でもイチバン多い質問です。片耳のみが難聴という場合は手帳の申請と補助の対象にはならず、片耳が50dB以上の難聴でもう片耳が90dB以上の難聴でなければ助成金制度の申請ができません。

助成金は補聴器の購入費しか出ないですか?

総合支援法の助成金制度では補聴器の購入以外に、購入した補聴器の修理費用も申請できます。(同じパーツや箇所の修理は続けて申請できるのは年1回のみです)
 
詳しくは大阪市のホームページをご覧ください

補聴器の助成金は一度しかできませんか?

総合支援法では補聴器の助成金は5年ごとに支給されます。補聴器は耐用年数が5年とされていて、前回申請して5年経過していれば助成金の申請が可能です。かならず5年経過していないと申請できませんので覚えておきましょう。

 

まとめ

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補聴器の購入に使える助成金制度についてご紹介しました。補聴器の助成金制度は使えると購入費用を軽減できるのでとてもうれしい制度です。条件をクリアして助成金を使うことができれば、欲しかった補聴器の購入を検討しやすくなりますよね。

助成金制度で補聴器を購入して安心で安全な日々をおくりませんか。
 
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