補聴器は医療費控除の対象になるのかご説明いたします。補聴器は医療機器なので購入するだけでカンタンに申請できると思っている方も多いのではないでしょうか。補聴器は医療費控除の対象となりますが、申請するには条件があるんです。補聴器の費用を医療費控除申請するには補聴器店に行って補聴器を買うだけではダメなんです。ですので、もし補聴器代金を医療費控除で申請したいと考えていれば当サイトを参考にしてみてください。条件と方法がわかればあなたも補聴器代金を医療費控除で申請ができるかもしれません。当サイトでは医療費控除の対象になる条件と方法について紹介していますのでぜひご参考ください。
医療費控除とは
医療費控除は過去に申請を出された経験があるかもしれません。医療費控除は支払った医療費が全額かえってくると思ってしまいそうですが、支払った医療費に応じ税金の計算をします。少しの金額でも医療費控除できるのかというと対象となる金額が決まっています。医療費控除は合計額が100,000円以上の費用になった場合のみ受けることができます。確定申告の年の1月1日から12月31日までの間に支払いをした医療費のみが対象となり、自分だけではなくて家族のかかった医療費も申請することができるようです。
医療費控除の対象について
以下が医療費控除の申請対象になる費用になります。
- 病院の診療費（治療と入院費）
- 医師の処方箋をもとに購入した医薬品
- 治療に必要なモノ（医療器具など）
- 通院の交通費
- 歯の治療費（保険適用外も）
- 治療するためのリハビリ費用
- 介護保険対象の介護費用
ケガや病気をしたときにかかる大体の費用が対象となっていますね。補聴器も医療器なのでこの中の治療に必要なモノの中に含まれています。
反対に対象ではない費用がこちらです。
- 人間ドッグ、健康診断にかかる費用
- 予防注射
- 美容整形にかかった費用
- 漢方薬、ビタミン剤などの費用
- 車で通院をした場合のガソリン代金、駐車代
- 自分都合で利用する病院施設代（差額のかかるベッドなど）
補聴器は医療費控除の対象ですがどのように申請をすることができるのか、ここからご紹介していきますね。
補聴器の医療費控除について
補聴器の代金も医療費控除の対象となります。しかし、補聴器店に行ってただ補聴器を買うだけでは医療費控除の対象とはなりません。医療費控除を利用するには補聴器を買う目的が治療をするためであることが必要となります。医療費控除をスムーズに申請するには病院で診察や書類作製してもらい補聴器を購入しなければいけません。
医療費控除の申請手順
医療費控除申請までの流れを紹介します。
1.補聴器相談医を受診して、必要な検査と問診を受ける
2.補聴器適合に関する診療情報提供書の記入をしてもらう
3.補聴器販売店に行き、診療情報提供書を提出
4.書類の指示のもと補聴器を試したあと購入する
5.補聴器適合に関する診療情報提供書のコピーと補聴器代の領収書を受け取り保管しておく
6.その年の確定申告の医療費控除対象として申請する
申請に関する注意事項
補聴器相談医とありますが、医療費控除に必要な書類作製ができる医師は決められています。ですのでどこの病院でも書類を作製してくるわけではありません。そのほかに注意していただきたいのは、補聴器店では医療費控除に関して具体的に関与していませんので確実に対象になるということは断言はできません。
ご相談はお気軽に
補聴器の医療費控除ですが申請をするのに必要な条件などご紹介しました。もし補聴器の代金を医療費控除の対象にするのであれば、あらかじめ指定の医師に診察をうけていただくと申請するまでの手順がスムーズになります。
補聴器を医療費控除の対象にしたいというご希望や不明点があればお気軽にご質問ください。
