補聴器を購入し医療費控除の申請をすると、おさめている税金の中でいくらの金額が還付金として戻ってくるのかを解説しています。今回は知っていればトクをする補聴器の医療費控除について、申請方法や対象の条件、返金額の計算についてわかりやすくご紹介していきたいと思います。
補聴器の医療費控除は、確定申告することで手続きができますが、購入した補聴器のお金がすべて戻ってくるわけではありません。補聴器の医療費控除はすべての方ではなく対象となる条件が決まっているので、当サイトを参考に確認しておきましょう。
医療費控除は医療費の一部が返金されるというのが最大のメリットといえます。医療費は年間で計算すると高額になる方もおおいかと思います。補聴器も高額な医療機器なので支払った金額の一部がかえってくるとうれしいですよね。
補聴器の医療費控除とは
補聴器の医療費控除が正式に対応するようになったのは最近の話しです。2018年に厚生労働省・税務省によって補聴器が医療費控除の対象となると決定されています。補聴器は高価な医療機器ですが、2018年以前は医療費控除の対象となるのか不確かな状態でした。
補聴器の医療費控除は確定申告のときに申請します。年末調整時ではありませんのでご注意ください。
医療費控除は、補聴器の代金とその他医療費をふくめて1月1日～12月31日まで1年のあいだで生計をともにする家族全員の医療費が一定の金額を越えたときに受けとれる制度です。
国税庁HPをあわせてご確認ください
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/180416/index.htm
補聴器の医療費控除申請の対象者
補聴器の医療費控除申請の対象についてご説明します。
補聴器の購入で医療費控除の対象者になるには、補聴器相談医による「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の記入で、補聴器が難聴をはじめとする診察や、そのほか病気やケガの治療に必要であるということを書類で証明してもらう必要があるんです。
この判断は一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医のみが決定できます。
この条件に該当されなければ補聴器の医療費控除をうけることはできません。
医療費控除申請の対象にならないケース
補聴器の医療費控除を申請できるかどうかは補聴器相談医の診察により、補聴器がなくても問題なく治療や診察におうじれると判断された場合です。医師が判断するので補聴器店では病院の紹介をおこなうことしかできません。
補聴器相談医の判断のほか、年収が103万円以下など源泉徴収が0円の場合は還付金の受けとりはできません
補聴器の医療費控除申請のながれ
補聴器の医療費控除を申請するながれをご紹介していきます。病院に行ったりちょっとめんどうかも、と思われるかもしれませんが、医療費控除の申請は以外とカンタンなんです！申請のながれを確認してイメージしてみてくださいね。
補聴器相談医がいる耳鼻科を受診しましょう
まずはじめにお近くの補聴器相談医を受診しましょう。補聴器専門店に行ってもいいのですが、スタートは病院の診察をうけるトコロからです。
ココで注意することは、耳鼻科に必ず補聴器相談医が在籍しているワケではないということです。ですので耳鼻科に行くまえに補聴器相談医が在籍していることを確認しておきましょう。そして補聴器相談医に耳の状態、聴力の検査など診察をうけ、診療情報提供書の記入をしてもらいます。
当店は補聴器相談医が在籍している耳鼻科の紹介をしているので診療情報提供書の用意をスムーズにおこなうことができます。
補聴器販売店で補聴器の購入をする
補聴器相談医にもらった診療情報提供書を認定補聴器技能者が在籍している補聴器販売店に提出しましょう。補聴器はおおくの種類があるので、あなたに最適な補聴器をスタッフと一緒に選んでください。補聴器を選び購入したら、診療情報提供書の控えと補聴器の領収書をかならずもらいましょう。(対象となる補聴器の金額は一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限るとされています)
注意するポイントで、診療情報提供書に補聴器店の名前が記載されていればその販売店でしか利用ができません。情報提供書の記入をもらっても、あまりにも高額な補聴器の場合は医療費控除の対象外となることがあります。
補聴器の医療費控除を確定申告しましょう
補聴器を買って補聴器の領収書と、補聴器相談医が書いた補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の控えをもらってお近くの税務署で確定申告の申請をしてください。
確定申告に必要な書類は以下のモノです
- 確定申告書
- 医療費控除明細書
- 源泉徴収(原本)
- 医療費の支出証明(領収書などの書類)
- マイナンバー
上記の確定申告書や医療費控除の明細書は国税庁のサイトでダウンロードができて、記入方法も確認することができます。情報提供書の控えと補聴器の領収書が必要なくても5年間は保管してすてないようにしましょう。
確定申告は通常、翌年の2月17日～3月16日がうけつけ期間ですので期間にも注意しましょう。
医療費控除のお金が返ってくる
確定申告が終わったら医療費控除のお金が返ってきます！お金が返ってくる期間ですが、確定申告から1ヶ月～2ヶ月で返ってくることが多いようですね。
補聴器の医療費控除のながれは以上です。
補聴器の医療費控除以外にも補聴器購入の助成金や補助金の制度があります。いずれも対象に条件はありますが、使えると補聴器購入の負担を減らせますので確認してみましょう！
補聴器の補助金・助成金についてはコチラをご覧ください
https://xn--qckr8c9c2cc9d.com/%e8%a3%9c%e8%81%b4%e5%99%a8-%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91/4157/
補聴器の医療費控除で戻る金額について
補聴器の医療費控除でどれくらいの金額が返ってくるのか、申請する前に参考にしたいですよね。医療費控除の還付金額はきめられた計算式で調べることができますので、計算式を確認すればご自身の医療費控除の返金額がわかりますよ！
まずは一年間の医療費の合計額、医療費控除額を計算するところからスタートします。
医療費控除額は、その年に支払った補聴器の代金をふくんだ医療費の合計額から保険や出産一時金など補てんをうけた場合にその額を差し引き、10万円か総所得金額の5％のどちらか少ない方の金額を引くことでわかるようになっているんです。
【医療費の合計金額－保険金などの補てん】－10万円または総所得額5％のどちらか少ない金額=医療費控除額
コレで医療費控除額を出すことができます。ヤヤこしいのですが医療費控除額はまだ実際に返ってくる金額ではなく、還付金額を計算する第一歩です。
次は課税所得額とご自身の所得税率、控除額などを調べなくてはいけません。めんどうかも、と思うかもしれませんがご自身の収入で税率がすぐにわかる表があるのでそれをもとに確認することができますよ。
| 課税所得額 | 所得税率 |
|---|---|
| 195万円 以下 | 5％ |
| 195万円～330万円以下 | 10％ |
| 330万円～695万円以下 | 20％ |
| 695万円～900万円以下 | 23％ |
| 900万円～1,800万円以下 | 33％ |
課税所得額を調べるには次の計算をおこないます。
給与所得控除後の金額－所得控除の合計金額=課税所得額
コレで自分の課税所得額と所得税率を確認することができますね！
よく間違えやすいですが、課税所得額は支払われた給与のことではありません。所得控除額については源泉徴収を確認すると調べることができます。
ココまで計算できたら最後は医療費控除で実際に戻ってくる金額を計算しましょう。
医療費控除額✕所得税率=医療費控除で返ってくる還付金
コレで補聴器の医療費控除でかえってくる金額が計算できます！
医療費控除の還付金はいつどこに支払われるか
医療費控除のお金は各金融機関の口座振り込みで申請するか、最寄りのゆうちょ銀行の店舗もしくは郵便局で受けとるか、利用しやすい方法で受けとりください。
口座振り込みの場合は申告者本人の口座のみしか利用できません。そのほか注意することは一部のインターネット専用銀行では振り込みができないようになっているので利用するときは確認をしてください。
所得額450万円だった場合の計算例
とある会社員の年収で計算して、補聴器の医療費控除の還付金を計算してみましょう。
この会社員は年収を計算をしたら課税所得額が450万円だったようです。このたび難聴のため補聴器を購入することをきめて、今回医療費控除を申請することにしました。補聴器はいろいろと試聴した結果、30万円の補聴器に決定。ではこの会社員が購入した補聴器の医療費控除の還付金はいくらになるのか計算してみましょう。
まず医療費控除額を調べるので、補聴器代金30万円から医療費控除額を計算しましょう。
医療費300,000円－100,000円＝医療費控除額200,000円
医療費控除額が20万円ですね。医療費控除額がわかれば所得税率を確認します。会社員の課税所得額が450万円だったので、所得税率は20％です。
これをもとに計算すると、
医療費控除額200,000円✕所得税率20％＝医療費控除還付金40,000円
会社員の補聴器購入の返金額は納めた所得税472,500円のうち4万円でした。
(本来はほかの医療費や保険金なども計算にふくまれます。医療費合計が補聴器代金のみだった計算となっています)
以上の計算例を参考にご自身の購入する補聴器の金額と収入を上記に当てはめて計算してみましょう。
医療費控除申請のポイント
補聴器の医療費控除を申請するときのポイントをまとめました。
[check_list image=”check1-b”]
- 補聴器を買う前に補聴器相談医に診察してもらう
- 補聴器相談医に情報提供書の記入をしていただく
- 指定されている補聴器販売店で補聴器を購入する
- 情報提供書の控えと補聴器の領収書を受けとる
- 必要な書類を用意して確定申告をおこなう
[/check_list]
医療費控除に電池やケースなどアクセサリーは含まれるか
補聴器以外に補聴器電池やアクセサリー(イヤモールド耳栓など)、補聴器の修理代金は医療費控除にふくまれるのでしょうか。基本的にそれらにかかった費用は医療費控除にはふくまれないとされています。(一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会のHP参照)
しかし、例外として申請できるケースもあるようですので、補聴器電池や修理に関してはお住まいの地域税務署により確認するのがオススメです。
医療費控除の対象になるのは【治療や療養に関している費用】のみが対象となっています。コレに該当するのは、病院の診療や風邪薬をはじめとする治療薬、医薬品の購入費用です。
サプリメントをはじめとする健康の予防に関係する製品の代金は医療費控除の対象にはなりませんので注意しましょう。
補聴器の医療費控除に関するQ&A
補聴器の医療費控除でご質問の多いQ&Aをご紹介します。
Q.先に補聴器を購入しても医療費控除の手続きはできるの？
A.医療費控除の申請は、補聴器購入の前に補聴器相談医のいる病院で診察をうけ、補聴器相談医による診療情報提供書を書いてもらわないといけません。
Q.片耳難聴の場合でも医療費控除の申請対象になるんですか？
A.あなたが対象になるのか、最終的な判断は補聴器相談医が決定するので、かならず対象になるとは断言することはできません。
しかし、当店で医療費控除の申請をご相談された片耳難聴のお客様は医療費控除の申請をすることができています。
Q.補聴器と同時に集音器も購入を予定だが、その合計で医療費控除の申請は可能ですか？
A.補聴器以外にも医療品や病院でうけた治療費は合算して申請することができます。しかし、集音器は補聴器と違って医療機器ではないため集音器の費用は医療費控除の申請代金にはふくまれません。
まとめ
補聴器の医療費控除で戻ってくる金額について計算方法や対象条件をご紹介しました。
計算をしなければいけないので難しく感じますが、計算式が決まっているのであなたの収入と購入する補聴器をふくむ医療費がわかれば調べることができるんです。
医療費控除の申請方法や補聴器購入の注意内容、知っておけばあなたが医療費控除をするときにきっと役に立つでしょう。
